●【特集】在日外国人の子どもの現状 (2005年8月5日) 今年度、文部科学省が「不就学外国人児童生徒支援事業」を開始したことをご存知でしょうか？　この事業の目的は、「外国人の子どもの教育の中でも、大きな課題となっている不就学の問題について、各自治体の実情やニーズに応じて、 �@就学実態の把握及び不就学の要因分析、�A就学を支援するための取組、を実施する。」です。公募により選ばれた12地域が事業の実施を受託しました。 　参考：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05072601.htm いかなる子どもも教育を受ける権利を有しますが、言葉や文化、習慣の違いを抱える外国人児童が日本の学校に就学する場合、個々の学校や自治体の努力だけでは限界があり、不就学児童が増える結果へとつながっているようです。今回の事業では、太田市（群馬県）や浜松市（静岡県）など外国籍住民の多い地域が委嘱されており、2年後にどのような報告がなされるのか期待したいものです。 就学前の子どもについてはどうでしょうか？ 「多民族文化社会における母子の健康に関する研究」（平成15年度厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業）では、「在日外国人母子保健支援のための全国自治体調査」をしています。 本調査によると、「外国語版母子健康手帳の配布」（53.4％）や「外国語による情報誌・パンフレット等の配布」（17.8％）など外国語での母子保健サービスを行っているが、外国人登録者数の多い自治体と少ない自治体ではサービスに差があることが明らかになっています。 　参考：：http://square.umin.ac.jp/boshiken/repo15/no1.pdf　＊PDFファイル 在日外国人の数は地域によって異なるため、地域の実情に合わせた対応が必要となると本研究では結んでいますが、文部科学省の事業がそのモデルとなりうるかもしれない。また、たとえ一人の子どもであっても、サポートが必要な子どもには必要なサービスを提供できるようなシステムが今後求められてくるでしょう。 第2回子ども学会議２日目の午前中は、前述の研究代表である牛島廣治教授（東京大学大学院医学系研究科発達医科学教室）が座長をつとめ、シンポジウム�U「在日外国人の子どもの現状と支援」が行われます。シンポジウムでは、社会学、子どもの健康と福祉、子どもの法と人権、の３つの視点から在日外国人の子どもについてディスカッションがなされる予定です。 ◆第2回子ども学会議 http://www.crn.or.jp/KODOMOGAKU/ACT/index.html