日本小児総合医療施設協議会 会則

第1条   本会は、日本小児総合医療施設協議会と称する。
第2条   本会の事務所は、日本児童家庭文化協会内におく。
第3条 1.  本会は、小児総合医療施設の医療、研究、教育、社会活動を支援し、国際水準の小児医療の確保、普及に努めるとともに、現在及び未来の子どもとその家族の心身の健康水準の向上を目ざす。
2. 上記目的を達成するため、国の内外の学術団体・関係機関と密接に協力して、1)子どもの擁護(child advocacy)、2)小児保健政策の立案(public policy)、3)小児保健・医療に関連するデータベース整備(data base)、4)小児総合医療施設の財政分析(child health and financing)、5)一般教育(community education)、6)広報活動(public relations)を進める。
第4条 1. 本会は、小児の総合医療施設を会員として構成する。
2. 小児総合医療施設の定義は別に定める。
3. すでに開設が決定され準備中の施設を準会員として会員に加えることができる。
準会員施設は会員施設同様に会費を納入しなければならない。
第5条   入会を希望する施設は、施設内容を明記した書面をもって会長に申し出、会長は役員会及び総会の議を経てこれを認めるものとする。
第6条 1. 本会の経費は、会費ならびに寄付金をもってこれに充てる。
2. 各施設は、別に定める年会費を納入しなければならない。
3. 総会の開催に際しては、総会費を別に徴収することができる。
第7条 1. 本会に、次の役員をおく。
会 長  1人
副会長  1人
幹 事 若干名
監 査  1人
2. 会長は、会員施設の長の中より会員の推薦により選出し、本会を代表し、会を総括する。
3. 幹事は、会長が委嘱するもの、ならびに前年度・当年度・次年度の総会担当施設の長とし、会務を分掌する。
4. 副会長は、幹事施設の長の中から会長が委嘱するものとし、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
5. 監査は、会員施設の長の中より会員の推薦により選出し、会計を監査する。
6. 役員の任期(第3項に規定する幹事のうち総会担当施設は除く)は2年とし、再任は防げない。
7. 任期の途中で役員施設の長が交替したときは、その後任の長が残任期間の職務を行う。
第8条 1. 総会は、毎年1回以上開催し会長が召集する。
2. 総会は、事業、会計、その他本会の目的遂行に必要な諸事項について協議し決定する。
3. 総会には、会員以外の施設でも会長の承認を経て出席し、意見を述べることができる。
4. 総会の運営は、各会員施設が持ち回りで担当するものとし、担当施設は、総会において会員の意向をもとに会長が依頼する。
第9条 1. 本会の運営に資するため会長が必要と認めたときは、部会を設置することができる。
2. 部会の指名は、会長が行い、互選により部会長を定める。
3. 部会長は、部会の開催及び運営にあたり、協議の要旨を総会において報告する。
第10条   本会会則は、部会の議を経て変更することができる。
付 則 1. 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2. 本会則は、昭和55年11月28日から施行する。但し、第6条の規定は、昭和56年4月1日から施行し年会費は¥10,000とする。
3. 本会則の運営の細部については、別に定める。
4. 第1条の規定を改正し、平成3年11月28日から施行する。
5. 付則第2項但し書の規定を改正し、年会費を¥15,000とする。この規定は、平成3年11月28日施行し、平成4年4月1日から適用する。
6. 第2条の規定を改正し、平成6年11月22日から施行する。
7. 第4条に第2項の規定を加え、第6条ならびに第7条を改定する。この規定は平成7年11月2日より施行する。
8. 第5条及び第7条の規定の改正ならびに付則第5項の規定を改正し、年会費を\30,000とする。この規定は平成9年4月1日より施行する。
9. 第4条に第3項の規定を加え、平成11年4月1日より施行する。
10. 第3条に第2項の規定を加え改正し、第4条第2項により別に定める定義の内容を改正する。この規定は平成16年4月1日より施行する。


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